共済組合の財源　－掛金と負担金－

共済組合の事業には、短期給付事業、長期給付事業、それに福祉事業の3つがありますが、これらの事業は組合員の掛金と国および独立行政法人国立病院機構等の負担金を財源として運営されています。掛金の額は、組合員ごとに決定された標準報酬月額に掛金率を乗じた額で、この額が掛金として毎月の給与から控除されます。（なお、介護掛金に関しては、40歳から64歳までの組合員が対象となります。また、長期掛金に関しては、短期組合員は対象外となります。）

また、標準報酬計算上の給与に含まれない期末手当等についても、標準期末手当等の額に毎月と同じ掛金率を乗じた額が期末手当等から控除されます。

これらの場合、国および独立行政法人国立病院機構等も組合員の標準報酬月額もしくは標準期末手当等の額に負担金率を乗じた額（掛金と同額）を負担金として負担します。