家族の加入

三親等内の親族

• ＊平成28年10月1日より、血族の兄姉について、別居の場合も認められています。
• ＊令和2年4月1日より、被扶養者の要件に「原則国内居住」が加わりました。

被扶養者として認められる人

原則、国内に居住し、主として組合員の収入によって生活している人で、次の範囲に該当し、収入の要件を満たす場合に被扶養者として認定されます。すみやかに「認定の手続き」を行ってください。

（1）範囲（いずれも75歳未満）

• ①組合員の配偶者（内縁も含む）、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹
• ②組合員と同一世帯に属する三親等内（三親等内の親族の図をご覧ください）の親族で①に掲げる人以外の人
• ③組合員の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある人の父母および子で、組合員と同一世帯に属する人（その配偶者の死亡後も同じ）

（2）収入の要件

恒常的所得が年額130万円未満であること。
ただし、障害年金の受給要件に該当する程度の障害を有する者、または60歳以上の者は、恒常的所得が年額180万円未満であること。

夫婦とも健康保険などの被用者保険の被保険者の場合の夫婦共同扶養の場合の取扱い

参考リンク

• 夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について(令和3年4月30日)(保保発0430第2号／保国発0430第1号)

基本的には、次のとおりとされています。

• ⅰ）被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、被保険者の年間収入（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだものとする）が多い方の被扶養者とする。
• ⅱ）夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。

（参考）同一世帯に属するとは
組合員と住居および家計を共同にすることをいいます。組合員と同一戸籍内にあるかないかを問わず、また、組合員が世帯主であることを必要としません。

被扶養者として認められない人

次のような場合等は、被扶養者として認められなくなりますので、すみやかに「取消の手続き」を行ってください。

＜被扶養者として認められない主な例＞

• ①就職やアルバイト・パートタイマーなどで、健康保険や船員保険などの被保険者または共済組合の組合員となった。
• ②収入が限度額を超えた。 恒常的所得（※）が年額130万円以上ある者、またはあると見込まれる者。 ただし、障害年金の受給要件に該当する程度の障害を有する者、または60歳以上の者は、年額180万円以上の恒常的所得がある者、またはあると見込まれる者。
• ③同一世帯に属することが必須とされている被扶養者が別居した。
• ④22歳以上60歳未満で次のいずれにも当てはまらなくなった。
  ・学生　・身体障害者　・病気負傷等により就労能力を失っている者　等
• ⑤組合員が他の人と共同して1人の人を扶養する場合で、その組合員が主たる扶養者ではなくなった。
• ⑥結婚し、組合員の被扶養者でなくなった。
• ⑦75歳になって後期高齢者医療制度の被保険者となった。