家族の加入

組合員の配偶者、子、父母などで、組合員の収入によって生計を維持している人は、組合員の被扶養者として認定されることにより、組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

POINT

三親等内の親族

原則、国内に居住し、主として組合員の収入によって生活している人で、次の範囲に該当し、収入の要件を満たす場合に被扶養者として認定されます。すみやかに「認定の手続き」を行ってください。

表1の収入要件を満たしていること

区分	恒常的所得の年額
下記以外の者	130万円未満
19歳以上23歳未満の者（組合員の配偶者を除く）	150万円未満
障害年金の受給要件に該当する程度の障害を有する者、または60歳以上の者	180万円未満

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基本的には、次のとおりとされています。

ⅰ）被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、被保険者の年間収入（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだものとする）が多い方の被扶養者とする。
ⅱ）夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。

（参考）同一世帯に属するとは
組合員と住居および家計を共同にすることをいいます。組合員と同一戸籍内にあるかないかを問わず、また、組合員が世帯主であることを必要としません。

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パート・アルバイトで働く認定対象者が、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入の増加により年間収入が表１の収入要件を満たさない場合でも、以下の①と②を満たせば連続２回（２年間）までは被扶養者として認められます。

なお、①、②を確認するため、別途雇用契約書等の添付書類の提出を求める場合があります。

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認定対象者が給与収入のみの場合、収入の要件については、以下の①と②を満たせば被扶養者として認められます。

①労働契約で定められた賃金（諸手当及び賞与を含む）から見込まれる年間収入が表１の収入要件を満たしており、他の収入が見込まれないこと
②以下のどちらかを満たしていること
(1)認定対象者が組合員と同一世帯に属している場合には、組合員の年間収入の2分の1未満であると認められる場合
(2)認定対象者が組合員と同一世帯に属していない場合には、組合員からの援助に依る収入額より少ない場合

①、②を満たしている場合、当初想定されなかった臨時収入により、結果的に年間収入が表１の収入要件を超えた場合でも、当該臨時収入が社会通念上妥当である範囲に留まる場合には、これを理由として、被扶養者としての取扱いは変更されません。

次のような場合等は、被扶養者として認められなくなりますので、すみやかに「取消の手続き」を行ってください。

＜被扶養者として認められない主な例＞

①就職やアルバイト・パートタイマーなどで、健康保険や船員保険などの被保険者または共済組合の組合員となった。
②恒常的所得（※）が表１の収入要件を満たさなくなった。（ただし、「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱い」の①、②を満たしている場合、当初想定されなかった臨時収入により、結果的に年間収入が表１の基準を超えた場合でも、当該臨時収入が社会通念上妥当である範囲に留まる場合には、これを理由として、被扶養者としての取扱いは変更されません。）
③同一世帯に属することが必須とされている被扶養者が別居した。
④22歳以上60歳未満で次のいずれにも当てはまらなくなった。
・学生　・身体障害者　・病気負傷等により就労能力を失っている者　等
⑤組合員が他の人と共同して1人の人を扶養する場合で、その組合員が主たる扶養者ではなくなった。
⑥結婚し、組合員の被扶養者でなくなった。
⑦75歳になって後期高齢者医療制度の被保険者となった。